FIREが好意的に報道される事はないであろう理由を考えてみた！

最近、テレビの報道でもFIREについて目にすることが増えましたが、どの報道も、あまり好意的ではなく、ネットの状況とは対照的ですよね？

この記事では、なぜFIREがテレビではあまり好意的に報道されないのか、その理由を解説していきます。

記事の性質上私の推論も多少入りますが、おおよその図式は見えると思いますので、ぜひ最後まで読んでくださいね！

そもそもFIREとは？

FIREはFinancial Independent Retire Earlyの頭文字を取った、「経済的に自立して、さっさと引退しましょう」という考え方です。

北米やヨーロッパで数年前から流行し、最近日本国内でも主に若者に浸透しつつある考え方です。

これはライフスタイルに関わる問題なので、もはやこの流れは浮き沈みはあれど、なくなることは無いのではないかと推察します。

FIREについては、コチラもどうぞ！

なぜテレビでは好意的な報道が少ないのか？

最近の報道を見ると、やれやめとけとか、自覚が足らんみたいな論調が目立ちますよね？

なぜなのか、一緒に考えてみましょう。

FIREは「会社員」の忠誠度の低さに入り込んだ

2017年の日経の記事で、調査会社であるギャラップ社の実施した衝撃的な調査結果が掲載されました。

参考：日経の記事

日本には熱意ある社員は全体の6%しかおらず、それは調査対象である139ヶ国中132位と、最下位に近いものであったという事です。

この原因については各所で考察が繰り広げられていますが、現状、年齢層は読み取れませんが、日本人はおしなべて「仕事嫌い」である可能性が示唆されたのです。

実際、私のこのページを読んでいただいている方の中で、「仕事に行きたくて行きたくて仕方がない」という方は少ないのではないでしょうか？

このような状況下、FIREという考え方が浸透すれば、会社経営者から見れば「さっさと会社を辞めてやる予備軍」が大量に発生する事を意味します。

特に若い働き盛りの人たちがさっさと大量にFIREしてしまったら、ただでさえ人手不足が叫ばれる中、労働力の確保に頭を悩まさないといけなくなるのは必然ではないでしょうか？

そして特に大企業に分類される人たちは、テレビの広告枠を買って宣伝活動を繰り広げていますよね。

テレビ局はスポンサーたる大企業には何があっても逆らえないので、FIREに対して、報道側はスポンサーのそういったホンネを忖度した報道をするのは、容易に想像が付きますね。

国は働き方への姿勢がハッキリしない

翻って、国はどのように考えているのでしょうか？

国は、数年前にモデル就業規則を改定し、副業を徐々に認めるなど柔軟な姿勢を打ち出しています。

参考リンク：兼業・副業

ただ、一方で、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をよく読んでみると、企業側への労働時間の通算をほぼ求めずに副業実施者にほぼ丸投げするような記述（リンク先9ページ目）があったりと、明らかに企業側の事情に寄り添った姿勢も見受けられます。

この辺の内容はここで詳しく書きました！

要するに、国は一方では多様な働き方を奨励しながら、もう一方では経営者にもいい顔をしているとも読み取れます。

国がこんな感じでは、手放しでFIREを礼賛するような報道は、少なくとも国から免許を得てテレビを放送しているメディア側からすればやりづらいと言えそうです。

テレビのニュース視聴者は、主に高年齢層

おそらくこれが一番のキーになる事象です。

コチラの記事に詳しく書かれていますが、ものの見事に、若年層から中年層のテレビの視聴時間が短いのがわかります。

テレビを長く見ているのは、圧倒的に60代から70代の人たちのようです。

テレビ側からすれば、当然彼らに向けた番組構成にするより他ないですよね。

メイン視聴者である高齢者は、日本の高度成長を支えた人たちでもあるため、そこには一定のリスペクトは必要だと思います。

ただ、この高齢者層の人たちが、FIREを見た時に、手放しで賞賛をしてくれるかと言えば、それは違うのではないかと言わざるを得ません。

必然的に、FIREは否定的な報道をされることになりますね。

ネットやSNSでのFIREの扱いはテレビよりはマシ

テレビの裏返しになりますが、ネットやSNSは若年層から中年層が多数派を占めています。

60代の数が増えてきてはいますが、まだまだ多数派とは言いづらいのかなと思います。

特にSNSはLINEも含まれるでしょうから、例えばTwitterやインスタ、ピンタレストなんかに限定すれば、そこは高齢者はほぼいないと言ってもいいのではないでしょうか。

参考：総務省

メインユーザーは、上でも書いたように、会社に対して全身全霊を捧げるような方は少ないでしょうから、必然的に、そう言った層が喜ぶようなコンテンツが増えるのは、これまた容易に想像がつくのではないでしょうか。

まとめ

今回はコラム的な記事になりましたが、昨今のテレビ放映の姿勢と、Twitterや YouTubeでの扱いの差があまりにも酷かったので、何故そんなことになっているのかを考えるために、記録として記事を書きました。

最終的には、報道に限らずコンテンツの中身は、その媒体を誰が見て、何を望んでいるのかに左右されるという事を覚えておけば、情報の取捨選択はやりやすいのではないでしょうか。

この記事が何かのお役に立てば幸いです。